1ポイント

本研究で明らかになった課題は、わが国全体で共有されうる課題である。

✓　高齢者医療の主導的役割を担う医療機関においても、ACPの理解にはばらつきがある。

✓　「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）とは、積極的な治療を控える結論に至った話し合い」、と理解している医療者が4割を占めた。

✓　倫理的な概念に関する知識が豊富なほど、患者の人権を尊重した意思決定支援が行われる。

✓　「過少な医療」によってQOL（Quality of Life）/QOD（Quality of Death）が損なわれたのではないかと感じた経験がある人ほど、倫理的な概念に関する正しい知識をもっていた。

2研究の目的

2024年の診療報酬改定により、入院料通則に「人生の最終段階における適切な意思決定支援の推進」が新たに盛り込まれました。意思決定支援に関する施設方針を策定していない病院は基本入院料の対象外となることから、現在、各医療機関でACPを念頭においた意思決定ガイドラインの整備が進められています。

ACPは、将来、本人が意思決定を行うことが難しくなった場合に備え、医療やケアに関する希望について、本人を中心に家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合うプロセスです。しかし国際的には、ACPが蘇生措置不要（Do-Not-Attempt-Resuscitation；DNAR）の意思表明を得ることと同一視されるなど、その理解をめぐる混乱が指摘されています。

わが国においても、医療従事者がACPをどのように理解しているのか、また、その理解が実際の意思決定支援にどのように影響しているのかについては、十分に検討されてきませんでした。

そこで本研究では、医療従事者を対象に、①意思決定に関する法的枠組みや倫理的概念に関する知識を測定し、②架空事例を用いて、わが国の臨床現場における「患者の人権の尊重」がどのように実践されているかを検証すること、③患者の人権が尊重される意思決定支援に関連する要因を明らかにすることを目的とした、アンケート調査を実施しました。

3研究結果の概要

本研究では、医療従事者の間で、ACPの捉え方に一定のばらつきがみられ、その背景として、法制度や倫理的概念に関する理解の差が関係している可能性が示唆されました。

4研究の意義

高齢者医療の最前線で得られた知見は、今後、他の医療機関においてACPを適切に推進する上でも重要な示唆を与えるものです。本研究により、医療従事者の間で、意思決定支援に関わる法的・倫理的概念の理解には一定の幅があることが明らかになりました。ACPが推奨される中で、その趣旨や背景が十分に共有されないまま形式的に運用されれば、認知症のある患者や、重い病気を抱え話し合いへの参加が難しいと判断されがちな患者では、人権が十分に尊重されないリスクがあります。
認知機能等の状態にかかわらず、患者の人権が等しく尊重される意思決定支援を実現するためには、医療従事者がACPを含む医療上の意思決定に関する基本的な概念を共通理解として持つことが重要です。その上で、実践に即したガイドラインや教育の充実が求められます。
本研究は、医療従事者の努力や姿勢を批判する意図はありません。患者の人権を尊重しようとする実践がなされているからこそ、その基盤となる共通概念を整理することの重要性が、より明確に示されたと考えています。